バリュエーション(株価算定方法)について – 企業価値アプローチ法 –

企業価値アプローチ法とは、企業価値を算定してから、そこから株主価値を算出するという投資の検討方法です。
この手法は一般的にはDCF(Discounted Cash Flow)法とも呼ばれていますが、ここでは企業価値を算定した上で株主価値を算定するというところを強調する上でも企業価値アプローチ法という名前で記述します。

”企業価値”とは将来企業が生むと見込まれるキャッシュフローの現在価値の総和です。企業を所有したら、その企業が生むキャッシュフロー以外のものは経済価値としては意味がないでしょうということです。

現在価値についてはまた別途説明しますが、簡単に言えば1年後とか5年後に入ってくると見込まれるキャッシュフローは割り引いて見るべきですよねという概念です。

それでは、株主価値(時価総額)とはなんでしょうか。
これは企業が生むキャッシュフローの総和、すなわち企業価値が誰に所属するかとまず考えます。
企業がキャッシュフローを生むためには、基本的には元金がなければ事業ができません。元手とは借入金だったり、株式市場で調達した資金だったり、創業者の資金であったりします。

従って、企業価値のうち銀行等の借入先に所属する分を引いた残りが株主に所属する価値であると理解できます。

ちなみに企業価値は将来キャッシュフローの合計と言いましたが、その他にも企業が現在保有している余剰現金だったり、遊休資産(現金化可能な)といったものがありますので、これらも企業価値に足し上げてOKだと考えられます。これらは将来キャッシュフローを生むのには必要なものでないと考えられ、ただその企業が保有しているキャッシュだと考えられるからです(将来キャッシュフローの予想は、余剰現金を利用しながら生むという想定はしません。仮にそうである場合はその現金は”余剰”現金とは呼びません。運転資金と呼びます)

今までの話をまとめて、簡易的に企業価値とは式にすると

企業価値(将来キャッシュフローの総和+余剰現金、その他の現金化可能な遊休資産)= 株主価値+有利子負債
となります。(少数株主持分が存在する場合は、それも右辺に入ってきますが)

こちらの式から計算上の株主価値は以下の通りとなります。

株主価値=企業価値-有利子負債

もうちょっとくだいて書くと、

株主価値=将来キャッシュフローの総和+余剰現金等-有利子負債

となります。

これで算出された株主価値と、株式市場で評価されている時価総額(株価x発行済株式数)を比較し、

株主価値(理論上の)>時価総額

となっている場合にはその企業は割安で市場に評価されていると分かるかと思います。
ただし、どの程度割安ならその企業を所有する上で魅力的かと判断するかは投資家によりますが、下記の理由により、割安度はかなり多めにみておいたほうがよいと考えられます。

  1. 将来キャッシュフローの予測を強めに見積もってしまっている可能性がある
  2. 余剰現金があっても一向に株主に還元されないかもしれないというリスク

特に1.に関してはイノベーション等が起きることや競争激化等によって全く事業環境が代わってしまうリスクがあるということです。

将来キャッシュ・フローをどう試算するのかについては別途説明します。

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