企業の自己株式の保有による歪み

特に個人の投資家は多いと思いますが、プロでも株式投資をする上でYahooファイナンスや四季報を見ることは当然多いかと思います。
株価チェックや企業の概要、財務データを見る上で有用であることは確かなのですが、大きく二点ほど不満が。。

一つは時価総額の計算法に関してです。

時価総額=株価x発行済み株式数

であることは基本ですが、それでは自社株買いを行っている企業に関してはどうでしょうか?

株主還元策の主要なものとして配当と自社株買いがあります。配当は株主から資金を還元するものであり、自社株買いは流通している株式を会社が買い入れることで、一株あたりの利益を増加させるというものです。(今後企業が稼ぐ利益の取り分が大きくなるということですね)
自社株買いをした後、会社はその株を消却する場合もあれば、そのままに残しているケースもあります。

ここで問題になってくるのが、上記の時価総額の計算における発行済株式数をどうするのかという問題です。
自社株買い後に自社株を消却する場合は発行済株式からその分の株式数を控除するのは自明です。では、消却せずにそのまま残している場合はどうでしょうか?
基本的には自社株をそのまま消却せずに残している企業は多いです。こういった、自社株を消却せずにそのままにしているものを金庫株などと呼ばれます。Yahooファイナンスや四季報における時価総額の計算法は、金庫株は発行済株式数に含まれているようです。しかし、本当にこれでいいのでしょうか?
個人的には金庫株は発行済株式数から控除されるべきであると考えており、従ってYahooファイナンスや四季報に掲載されている時価総額は高くでてしまっていると思います。

金庫株が発行済株式数から控除されないと考えるのであれば、どうして企業は自社株買いをするのでしょうか?ということになりますよね。中には、金庫株があることによって、将来の希薄化(将来、金庫株を使用して資金調達をするのではないかとかそういった類のこと)が起こるのではないかと考える人もいるかと思います。しかし、実際にこれらの金庫株を使って資金調達をするとか、ストックオプションとして発行されるのではないかと考えることはかなり浅薄です。と、いうのもこれらを実行するには会社法上、新株発行をするのと同様の手続きが必要になるからです。すなわち、上場企業においては金庫株があろうとなかろうと基本的にこのような事象というのはいつでも起こりうるので、金庫株があるから特にその恐れがあると考える事自体ナンセンスです。
株式交換を利用してM&A用に残しておくということもまああり得なくはない考えですが、国内の事例ではあまり見ることがないですね。

以上を踏まえますと、Yahooファイナンスと四季報には早く時価総額の計算法を訂正してほしいということですね。これだと特に個人投資家は金庫株を保有している企業を割高に見積もってしまい、その企業本来の株主価値より高く表示されてしまい買い控える人が増えてしまう(株価として低評価)結果となるかと思います。

まあ、Yahooとか、四季報が計算方法を訂正しなくても企業側がさっくり金庫株を消却するというのも手ではあります。(海外のヘッジファンドから日本企業の金庫株消却についての提案なんていうのも結構きているようですが。。http://jp.wsj.com/articles/-1430521084?tesla=y)

もう一つの不満点はマイナーですが、これは四季報に掲載されている現預金額がしばしば間違っていること(単体の数字だったり、流動資産のうちの有価証券が含まれていなかったり)です。パっと見、大分割安(例えば時価総額が保有現金同等物よりも低かったり)になっているものがちゃんと認識されないことがあるのでよろしくないです。

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