ちょっとした財務戦略によって株主価値の歪みは解消できる?

バリュー投資をしていると、なんでこんな株主を無視したような資本構成が存在するのであろうと疑問を持つような企業があることに気づきます。(そういったところへ投資するのが基本です)
端的に言ってしまうと、やたらと現金を寝かせている、やたらと有価証券に投資している、投資有価証券などの金融資産への投資を進めている、不動産などの非事業資産へ投資をしている企業といったところです。

これらの非事業資産(余剰現金同等物、投資有価証券、不動産等)を保有している企業は資金を株主還元に向けるべきであり、特に投資有価証券などに投資していたり、資金を寝かせている場合ではないのです。
株主はその企業の事業に投資をしているのであって、投資ファンドになってもらう必要はないのであり、すぐに何か成長投資となる対象がなければ還元してほしいということです。

まず、株主還元は配当と自社株買いがありますが、基本的な概念としては、事業の営んでいく中で余剰金が生じた場合は株主に還元していくというものです。割安企業の多くはこの株主還元がしっかりと行われておらず、現金として保有したままであったり、はたまた自ら株式投資などをおこなってしまっていたりします。
成長企業の場合は、そもそもそこまで多くのキャッシュフローが出てこないケースが多いですし、少しでもキャッシュが生じた場合には更に成長投資に充てるため株主還元政策を行うことが稀であることも多いですが、成熟企業は間違いなく株主還元を継続的に実施すべきです。

まず配当ですが、増配すると基本的には将来的にもその水準が続くものとみなされ、仮に配当金を将来減らしたいときなど(成長投資に充てたいときなど)は減配として扱われるので、特別配当として余剰分は還元したほうがいいと言われることもあります。正直これは減配の理由にもよりますし、余剰資金を成長投資に充てたいから減配するという事自体は問題ない説明ではあります。しかし、将来的に事業が悪化したときに減配するとよりネガティブに捉えられることが多いという市場における一般論です。
配当以外の方法としては、自社株買いがあります。これは理論的には経済インパクトは配当と同じ効果ですが(市場で取引されている株を少なくすることで、既存の株主の一株あたりの利益は上昇する)、経済インパクトだけでなく市場に対して、自社の株価は割安だと会社側は考えているというメッセージ効果も見込まれます。

こういったことをするだけで、大分割安度は改善されます。しっかりと株主還元をすべき時にすることで、今後も事業からしっかりとキャッシュフローを創出することができる限り、ちゃんと株主に還元を行う企業であると認識がされるでしょう。

一方で、余剰資金を投資有価証券などに充てている企業は全く株主のことを考えられていません。投資のプロでもない事業会社がなんとなく持ち合いでしたり、取引先の企業に投資するというのは全くもってナンセンスです。株主はその企業を投資ファンドと思って投資しているわけではないからです。(ソフトバンクや商社などは別ですが)
また、将来のM&Aに備えて取っておく、ということを言う企業もありますが、M&Aは設備投資のようにやろうと思ってすぐにできるものでもないので、余りこういった発言は意味をなしません。余剰資金は株主還元すべきであり、仮に大規模な投資が必要になった場合はその都度借入などを通じて調達すべきです。銀行のガバナンスも効いた買収戦略となることは株主にとってもポジティブです。

更にもっと株主還元を実施したいという企業はリキャップという方法があります。リキャップ(Recapitalization)とは資本の再構成のことであり、自己資本(Equity)を減らして、借入金(Debt)を増やすということですが、一例を挙げると、借入を行い、その資金を使って自社株を買い入れるという取引があります。借入してきたお金をそのまま株主に還元するという取引ですが、自己資本が多い企業はこの取引を通じて企業全体としての資本コストを抑えることができるという考え方です。少し感覚的にはややこしいかもしれませんが、借入金と資本金だと資本金の方がコストが高いとコーポレート・ファイナンスでは考えられているからです。キャッシュフローが安定的に見込まれる企業ではリキャップという戦略もかなり有効に働きます。

最後に、少し上記の財務戦略と比較するとしょうもない話ではありますが、自己株式の消却というものもあります。これは以前に書いた記事でもありますが、市場が勘違いしやすいものなので、消却してしまえばそういった誤解を解くことができるということです。

以上をまとめると、
・投資有価証券、非事業資産の売却
・余剰資金を株主還元(特別配当、増配、自社株買い)
・自社株買いの消却
です。

これらを確実に実行していくことが、特に割安に放置されている企業にとっては有効に働き、割安な状況の解消につながります。是非今まで財務戦略を疎かにしてきた上場企業はこれらの項目を全て実施していってほしいですね。

コメントを残す