バフェットやグレアムの過去の投資から感じられる、日本市場の異常性

Warren Buffett関連の書籍は大量に出ており、ネットの関連記事も豊富で、毎年の株主への手紙もあることから、Berkshireの投資について学ぶことは容易に可能であり、現代の投資家は大変恵まれていると言えると思います。
彼の投資手法、対象がどのように変遷していったの詳細は色々な書籍に書いてありますが、ざっくりと言えば、運用資産が小さいうちは所謂ネットネット株などのディープバリューと呼ばれる超割安株(Classic Graham Style)を中心に投資しており、運用資産が大きくなるにつれて、そういった対象が枯渇したこともあり、チャーリー・マンガーやフィル・フィッシャーの手法を取り入れ、Moatのあるビジネスをそこそこの値段で取得するという手法に変遷していくことが分かります。
バフェットは1969年には運用資産が大きくなったこともあり、超割安株に投資することが困難になり、また今までプライベートを犠牲にしてきたことに嫌気がさしたことで、パートナーシップを解散しております。(結局はバークシャー・ハサウェイを投資ビークルとして引き続き運営し続けるわけではありますが)
興味深いのは、株主への手紙にて、「今までのようなリターンを今後出すようなことはできないので、そこそこのリターンでいい人はバークシャー・ハサウェイの株と交換してもらい、それ以外の方は現金化するか、他によい投資家を紹介する」ということを言っている点です。
初期のバフェットは師匠でもあるGrahamの投資手法であるネットネット株への投資によって驚異的なリターンを出してきたということは有名です。ネットネット株への投資は、Cigar butt(シケモク)投資とも呼ばれており、道端に落ちているシケモクの最後の一吸いを無料でしようというスタイルです。シケモクと呼ばれるくらいなので、ビジネスとしては悪化(赤字だったり、ネガティブキャッシュフロー)しているものが対象とされることが殆どであることが彼らの過去の投資案件からも分かるかと思います。
流動資産-総負債>時価総額というあり得ないバリュエーションがついている企業であれば、その歪みはいずれ解消されるであろうから、そういった企業に投資して、最後の一吸いを無料で楽しもうというコンセプトです。こういった超割安性は、ファンダメンタルの弱さに市場が過剰に反応した際に生じることが多いことが過去の米国の案件からは伺えます。
では、日本における超割安企業(ネットネット or EV<0)はどうでしょうか。
当然、連続赤字企業であったり、パチンコ関連といったような業界的に悪化傾向であったりする企業が超割安になっていることが多いですが、キャッシュフロー創出能力が安定的であり、そこまで暗い未来が待っているようにも思えないような企業にも関わらず超割安になっていることがあるのです。
以前、売却銘柄として挙げた、ムサシだったりヤガミに関しても、そのままの運営では明るい未来が待っている企業であるとは思えないものの、ちゃんとキャッシュフローを創出する企業がかなり割安に放置されていることが見受けられるのが日本市場の特徴だと考えております。
理由に関しては色々と考えられるものの、以前にも書きましたがPL・PER重視の投資家が多い点に加え、スモール・マイクロキャップの主要投資家であると想定される個人投資家勢におけるバリュエーションの考え方が、米国などと比較して成熟していないことが原因なのではないかと思います。
つまり、企業の過去における安定的なキャッシュの積み上げを市場が全く評価していないケースが存在しているということなのです。
こういった傾向は歪みの是正が進まないようなリスクがある一方で、普通~良い企業を超割安で保有する機会があるということでもあるので、個人的には現在の日本市場はとても魅力的なマーケットに見えて仕方がないのです。
個人的にも、運用資産が大きかったファンドに在籍していた時と比較して、割安というものの定義がかなり厳しく(例えばEV/EBITDAの感覚)なってきております。(mid-large capではアホみたいなバリュエーションがついていることは流石に日本でもあんまりないです)

個人投資家の機関投資家に対する優位性

株式市場は魑魅魍魎が跋扈する恐ろしい場所であり、素人が参加すると必ず痛い目をみる。そんなことはよく目にするかと思います。この話はある意味あたっていて、個人投資家のうちでもリテラシーのない人は相場の騰落に踊らされて、運が良くない限りは資金を失うことになるでしょう。
ネット上でもヘッジファンドの動きなどを非常に気にしている人が多いですが、バリュー投資家は企業価値の歪みを探索し、市場の需給バランス云々とは別の角度から投資を行うのみですので、正直機関投資家の動きが気になったりすることはありません。(歪みの是正にはこれらの機関投資家から投資されることもままありますが)
とはいえ、機関投資家の存在は気になるとは思います。今回は一般的に機関投資家に対して個人投資家の優位性を中心に考えを記載してみたいと思います。

1. 報告義務: 機関投資家は大部分の資産を年金基金/富裕層/個人などから預かって運用しています。それらの投資家に対してパフォーマンスについて都度都度報告しなくてはいけなく、パフォーマンスが悪化している際にはその説明に相当程度の時間が求められ、これは非常にストレスです。市場がなにかに過剰に反応し、一時的に個別企業単位では理由なく下げてしまうことは多々ありますが、その際にもいちいち対応しなくてはいけません。また、何か”仕事”をしていないとサボっているとまでは言いませんが、なにをしているのかという風に見られることもあり、長期的投資をうたっている機関投資家でも売買は比較的頻繁にされております。(3年間同じポートフォリオであることは殆どないといった意味です)また、投資先決定の際にも必要以上の取材等を行ったりします。工場見学したからといって良い投資先かどうかを確認できるかどうかなどほぼ不可能です。

2. 解約リスク: 基本的には上場株を取り扱っている機関投資家は常時mark to marketされている状態です。そして、預かり資産は常に解約されるリスクにさらされています。毎月、ないしは毎日解約されている状態にさらされているため、長期投資には向いていない形態となります。市場が仮にパニックになり、一時的に下げた場合、本来は仕込みどころでもあるわけですが、こういった際に解約されてしまうと、株式の持ち分をキャッシュ化しなくてはならず、売りたくない持ち分も売却しなくてはいけなくなってしまうのです。

3. 規模: 大抵の機関投資家は、個人投資家よりも相当大きな資産額を運用しております。運用額が大きいと、基本的には流動性が高く、時価総額が大きい企業にしか投資できなくなります。例えば時価総額100億円の企業の株式を5億かって、3倍になったとしても、+10億円であり、例えば5000億円を運用しているファンドにとってはあまりインパクトがないのです。わざわざ大成功してもインパクトが小さい投資先を探すことはコスト(時間含む)的にも合わないのです。また、ポジションを築くのにも売却するのにも、株式の流動性が低い企業だと大変時間がかかってしまうため、基本的には投資対象としないファンドが非常に多いです。従って、小型のバリュー投資を実施できる機関投資家はそもそも余り多くなく、魅力的であっても実は手を出せないということも多々あります。

以上の通り、個人投資家は自由に、自分のやりたい通りに投資実行可能であり、確率した投資スタイルを有する人にはむしろ好ましいことが分かるかと思います。個人で
きっと自分よりも優れているなどと考える必要はないのです。以下のリンクを見てみれば分かりますが、ヘッジファンドは毎年どんどん設立されている一方で、それ以上のペースで潰れてもいるのです。http://www.businessinsider.com/one-of-the-biggest-hedge-fund-launches-of-all-time-is-reportedly-shutting-down-2017-3

機関投資家、特にヘッジファンドのいいところは、投資リターンが上がらなくても運用資産の1-2%程度毎年を得られることですね。そりゃみんな運用額を大きくしたいと思うのも自然なわけです。(当然、大きな運用額で大きな投資利益を得ることができる人は、特に年金基金などの多大な資産を保有するところからすると純粋に最も優れているということになりますね)